今回のテーマは、民法の「債権全般」である。
それでは、「令和5年度 管理業務主任者試験」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
令和5年度 管理業務主任者試験問題 【問 4】
【問 ４】 管理組合法人Ａと施工会社Ｂとのマンションの外壁補修工事請負契約における工事代金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
1 Ｂが、Ａに対し契約で定めた工事代金より高い金額を請求したところ、Ａがそれに気づかずに請求された金額を支払った場合には、Ａは、Ｂに対し、過払い分の返還を請求することはできない。
2 ＢのＡに対する請負代金債権について、ＡＢ間においてその譲渡を禁止する旨の特約があった場合に、ＢがＡの承諾を得ないで行った当該債権の第三者に対する譲渡は無効である。
3 ＡのＢに対する請負代金債務について、Ａの理事が当該債務を保証する旨の契約をＢとの間で締結する場合に、その契約は、口頭の合意によっても成立する。
4 ＡのＢに対する請負代金の支払期日の前日に、地震で管理事務室が損壊したため、Ａが支払期日にその代金を支払うことができなかった場合でも、Ａは、Ｂに対する債務不履行責任を免れない。
令和5年度 管理業務主任者試験問題
それでは、各肢を検討していこう。
なお、問題は、2023年4月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は執筆日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
１ 誤り。
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。（民法703条）
したがって、Ｂ（受益者）が、Ａ（損失者）に対し契約で定めた工事代金より高い金額を請求したところ、Ａがそれに気づかずに請求された金額を支払った場合には、Ａは、Ｂに対し、過払い分の返還を請求することができる。
２ 誤り。
当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。（466条2項）
したがって、ＢのＡに対する請負代金債権について、ＡＢ間においてその譲渡を禁止する旨の特約があった場合でも、ＢがＡの承諾を得ないで行った当該債権の第三者に対する譲渡は有効である。
３ 誤り。
保証契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。（446条2項・3項）
したがって、ＡのＢに対する請負代金債務について、Ａの理事が当該債務を保証する旨の契約をＢとの間で締結する場合に、その契約は、口頭の合意によっては成立しない。
４ 正しい。
金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。（419条3項）（金銭債務の特則）
