今回のテーマは、「マンション管理組合総会での議決権行使」である。
それでは、「令和４年度 管理業務主任者試験」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
令和４年度 管理業務主任者試験問題 【問 32】
【問 32】 マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア 2 住戸を有する区分所有者が、同一議案について1 住戸の議決権は反対し、他の1 住戸の議決権は賛成する議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。
イ 団地総会において、当該団地1 号棟の組合員Ａが当該団地5 号棟の組合員Ｂを代理人とする委任状を提出したので、ＢによるＡの議決権行使を認めた。
ウ 全ての議案に「反対」の記載があり、当該区分所有者の署名はなされているが、押印がないため有効な議決権行使書として認めなかった。
エ 店舗の営業制限が議題になっているため、当該店舗区分所有者からの委任状を提出した弁護士に、弁護士であることを理由に議決権行使を認めた。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
令和４年度 管理業務主任者試験問題
それでは、各肢を検討していこう。
なお、問題は、2022年4月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年10月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
ア 誤り。
2 住戸を有する区分所有者が、同一議案について1 住戸の議決権は反対し、他の1 住戸の議決権は賛成する議決権行使書は無効とされる。
イ 正しい。
組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。
一 その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族
二 その組合員の住戸に同居する親族
三 他の組合員
（標準管理規約（団地型）48条5項3号）
ウ 誤り。
全ての議案に「反対」の記載があり、当該区分所有者の署名はなされているが、押印がない議決権行使書は有効とされる。
（参照：標準管理規約46条4項）
エ 誤り。
肢イを参照。標準管理規約（複合用途型）であっても同様の取り扱いである。（標準管理規約（複合用途型）50条5項3号）
