「ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験（2023年5月28日実施）【第２問】（33）～（35）
【第２問】 次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選びなさい。（問題文一部修正）
(33) 国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ ② ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
1) ① 400円 ② 200円
2) ① 400円 ② 300円
3) ① 200円 ② 400円
(34) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、（ ② ）時点の金利が適用される。
1) ① 変動金利 ② 借入申込
2) ① 固定金利 ② 借入申込
3) ① 固定金利 ② 融資実行
(35) 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
1) ２分の１
2) ３分の１
3) ４分の１
ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験（2023年5月28日実施）
それでは、各問を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
(33) 1) ① 400円 ② 200円
付加年金とは、第１号被保険者（自営業者など）独自の年金で、老齢基礎年金に上乗せして支給される。
保険料は、毎月４００円で、保険料納付月×200円の額が、付加年金として支給される。
(34) 3) ① 固定金利 ② 融資実行
フラット３５については、「FP2級の過去問を解いてみよう（フラット３５）」を参照してください。
（３５） 2) ３分の１
貸金業法の総量規制
個人が無担保で借金できる金額（クレジットカードでのキャッシングを含む）は、原則として、年収の３分の１までとなっている。
なお、民間の金融機関で借り入れている住宅ローンや自動車ローンは含まれない。
