FP3級の過去問を解こう（2023年５月）【第１問】（２１）～（３０）

それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定　3級　学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　3級　学科試験（2023年5月28日実施）【第１問】（２１）～（３０）

それでは、各肢を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。

２１　①正しい。

我が国の不動産登記には、対抗力はあるが、公信力はない。

２２　②誤り。

保有する建物を自らが貸主となって他人に賃貸する場合は、宅地建物取引業にはあたらない。
したがって、宅地建物取引業の免許は不要である。

２３　①正しい。

接道義務
建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路（自動車専用道路は除く）に２ｍ以上接していなければならない。

２４　②誤り。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例
相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、一定期間内に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる。

特例の対象となる「被相続人居住用家屋」とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件すべてに当てはまるもの（主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。）をいう。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
• 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
• 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

また、特例の対象となる「被相続人居住用家屋の敷地等」とは、相続の開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地またはその土地の上に存する権利をいう。

特例の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。

（参考）No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）

２５　①正しい。

建設協力金方式とは
土地所有者が、建物等の借主（テナント）から建設資金の全部または一部を借りて事業用建物を建設する方式である。
（建物はテナントのニーズに合わせる）

２６　①正しい。

書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。（民法550条本文）→取り消し可能

なお、履行の終わった部分については解除できない。（同ただし書き）→取り消し不可

２７　①正しい。

特別養子縁組は、実親との親子関係が終了し、養親との親子関係のみが存続する。（民法817条の２）

２８　①正しい。

自筆証書遺言保管制度では、自筆証書遺言は法務局で保管できる。この場合、裁判所の検認は不要である。

２９　②誤り。

相続や遺贈で財産を取得した者が被相続人の借金や一定の未払金、葬儀費用を負担した場合、相続税を計算する際に財産価額から控除できる。これを債務控除という。

しかし、香典返しの費用は控除できない。

３０　①正しい。

配偶者の税額軽減の特例とは

被相続人の配偶者が相続または遺贈により実際に取得した財産が、1億6,000万円までか、それを超えても法定相続人相当分であれば、相続税は課されない。

そして、要件の一つとして、法律上の婚姻関係があることを要する。