今回のテーマは、「法人税の仕組み」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）問題36
問題 ３６
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
２．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその
旨を届け出なければならない。
３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）
それでは、各肢を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
本テーマについては、これまでに扱っている。↓
１ 誤り。
法人税の納税地は、原則として、本店または主な事務所の所在地である。
２ 正しい。
法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその
旨を届け出なければならない。
（参考）［手続名］異動事項に関する届出（国税庁ホームページ）
３ 誤り。
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出し,納税しなければならない。
４ 誤り。
期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
| 原則 | ２３．２％ | |
| 中小法人（資本金１億円以下） | 年８００万円以下の部分 | １５％ |
| 年８００万円を超える部分 | ２３．２％ | |
（参考）No.5759 法人税の税率（国税庁ホームページ）
