今回は、「法人税の仕組み」を取り上げる。なお、本稿は、2022年（令和4年）10月現在の情報に基づいている。それでは、過去問で問われたポイントを中心にみていこう。
事業年度と納税地
事業年度・・原則としてその法人が定款に定める会計期間（１年以内）
納税地・・原則として、法人の本店または主たる事業所の所在地
法人税の計算
課税所得金額 ＝ 「益金 ー 損金」
法人税法上の所得と企業会計上の利益
（法人税法上）
課税所得金額 ＝ 益金 ー 損金
（企業会計上）
企業上の利益額 ＝ 収益 ー 費用
※ 益金と収益、損金と費用は一致していないので、調整が必要
税率
| 原則 | ２３．２％ | |
| 中小法人（資本金１億円以下） | 年８００万円以下の部分 | １５％ |
| 年８００万円を超える部分 | ２３．２％ | |
申告と納付
確定申告
原則として、事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、確定した決算に基づいて作成した確定申告書を提出しなければならない。
納付期限は、確定申告書の提出期限まで。
青色申告
法人が青色申告書を提出した場合は、税務上各種の特典が受けられる。
「青色申告承認申請書」を事業年度開始の日の前日までに提出しなければならない。ただし、法人を設立した年度は、原則として設立日以後３か月を経過した日と第１期目の事業年度終了の日のうち、早い方の前日までに提出しなければならない。
それでは、これまで見てきたポイントを過去問で確認してみよう。
過去問にチャレンジ
問題 ３６
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
２．法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である。
３．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。
４．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
１ 原則として、法人の本店または主たる事業所の所在地です。
２ 正しい。
３ 年８００万円以下の部分に適用されます。
４ 事業年度終了の日の翌日から２か月以内です。
（参考文献）’22~’23年版 最短合格2級FP技能士（きんざい）、史上最強のFP2級AFPテキスト22-23年版（ナツメ社 ）、うかる! FP2級・AFP 王道テキスト 2022-2023年版 （日本経済新聞出版）
