今回のテーマは、「警備業法」である。
それではさっそく、「マンション管理士試験」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
令和４年度 マンション管理士試験 〔問29〕
〔問 24〕 警備業に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47 年法律第117 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会から認定を受けなければならず、認定を受けないで警備業を営んだ者は、刑事処分の対象となる。
２ 警備業法における警備業務とは、他人の需要に応じて盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいうが、例えば、デパートにおいて、その従業員が商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務も警備業務に該当する。
３ 警備業法は、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことを定めているが、検定に合格したとしても、18歳未満の者は警備員となってはならない。
４ 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、その概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しなければならない。
令和４年度 マンション管理士試験
それでは、各肢を検討していこう。
なお、問題は、令和４年４月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は令和５年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
１ 正しい。
警備業を営もうとする者は、警備業を営んでならない者のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない。（警備業法４条）
そして、当該認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、一定の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。（同５条１項）
なお、当該認定の申請をしないで、又は認定若しくは警備業を営んではならない者に該当する旨の通知を受ける前に警備業を営んだ者は、１００万円以下の罰金（刑事処分）に処せられる。（同５７条１号）
２ 誤り。
警備業法において「警備業務」とは、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。（警備業法２条１号）
なお、デパート等においてその従業員が通常必要とされる範囲で行う保安業務（本肢の場合、商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務）は、警備業務に該当しない。（警備業法等の解釈運用基準 ２条関係 １ (1) オ）
３ 正しい。
公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。（警備業法２３条１項）
その場合、警備業者は、１８歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。（同１４条２項）
４ 正しい。
警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。（警備業法１９条１項）
また、警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、一定の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければならない。（同２項）
なお、警備業者は、この書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該警備業務の依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該警備業者は、当該書面を交付したものとみなす。（同３項）
