FP2級の過去問を解こう（2023年５月）「遺言」

今回のテーマは、「遺言」である。

それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定　2級　学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　2級　学科試験（2023年5月28日実施）問題５４

それでは、各肢を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。

なお、本テーマについては、これまでにも取り上げている。↓

• FP1級の過去問を解こう（2023年1月）「遺言」
• FPトピックス（遺言)

遺言の種類

種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
特徴	遺言者本人が全文（財産目録はパソコンで作成、通帳のコピーも可）、日付（年月日が特定できることが必要）、氏名を自書し、押印（認印、拇印も可）	遺言者が口述した内容を公証人が筆記して、遺言者、証人に読み聞かせて作成。 原本は公証役場に保管される。 作成には目的となる財産の価額に応じた手数料が必要。	遺言者が証書に署名押印して証書を封じて封印する。遺言者が保管。 代筆、ワープロ等の作成も可。
証人の立会い	不要	証人２人以上（ただし、未成年者、推定相続人、受遺者、及びその配偶者・直系血族は不可）	公証人１人及び証人２人以上（ただし、未成年者、推定相続人、受遺者、及びその配偶者・直系血族は不可）
検認	要。ただし、法務局（遺言書保管所）で保管されている場合は不要。	不要	要

１　正しい。

公正証書遺言を作成する際には、証人２人以上の立会いが必要である。

２　正しい。

遺言の撤回は自由にできるが、原則として遺言の方式によらなければならない。ただし、先に作成した遺言と同じ形式である必要はない。公正証書遺言を後で自筆証書遺言で撤回しても差し支えない。

なお、前の遺言と後の遺言が抵触する部分は撤回したものとみなされる。

３　正しい。

財産目録はパソコン等で作成できる。

４　誤り。

法務局（遺言書保管所）で保管されている場合は検認は不要である。