今回のテーマは、「第三分野の保険の一般的な商品性」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）問題１９
問題 １９
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。
２．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
３．限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。
４．がん保険では、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）
それでは、各肢を検討していこう。
なお、本テーマはこれまでに取り上げている。↓
１ 誤り。
所得補償保険は、国内外を問わず、病気や傷害で就業不能となった場合、その間の喪失所得を補償するものである。
病気や傷害による入院中のほか、医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。
２ 正しい。
先進医療特約とは、療養を受けた時点で、厚生労働大臣が承認する先進医療（公的医療保険の対象外）に該当する治療を所定の医療機関で受けたときに給付金が支払われる。
３ 正しい。
限定告知型医療保険は、健康状態の告知や医師の診査を必要とする通常の医療保険には契約できなかった人が所定の告知項目に該当しない場合に契約できる医療保険である。通常の医療保険に比べて保険料が割高である。
４ 正しい。
がん保険では、契約から３か月または９０日程度の免責期間があり、この期間中にがんと診断されると給付金等は支払われず、契約は無効となる。
