FP1級の過去問を解こう（2023年1月）「相続税法上の債務控除」

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、顧客である個人や中小企業事業主の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税務、不動産、相続・事業承継等についてのプランを立案し、アドバイスを行う、資産相談に関する専門家をいいます。FPは、銀行や証券会社、保険会社等に勤務しながら、または独立した事務所を開いて、顧客の資産の相談に応じたり、アドバイスを行ったりして活躍しています。また、FPは、資産に関するセミナーの講師を務めたり、原稿の執筆を行ったりもします。

「ファイナンシャル・プランニング技能士」（FP技能士）とは
ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランニング技能検定を受検し、合格した方が称することができる国家資格です。ファイナンシャル・プランニング技能士には、１級、２級、３級の３つの等級があります。

一般社団法人　金融財政事情研究会 ウェブサイトより

本来「FP」とはファイナンシャル・プランナーを指しますが、本ブログでは、ファイナンシャル・プランニング技能検定に合格したファイナンシャル・プランニング技能士を指すものとします。

《問47》 相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、
各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。
1) 相続人が、被相続人の１月１日から死亡日までの所得金額に係る確定申告書を提出して所得税を納付した場合、その所得税額は債務控除の対象とならない。
2) 相続人が、相続財産の価額の算定のために要する鑑定費用を支払った場合、その費用は、社会通念上相当な金額であれば、債務控除の対象となる。
3) 相続の放棄をした者が、現実に被相続人の葬式費用を負担した場合、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額からの債務控除の対象となる。
4) 連帯債務者が２人（弁済不能の状態にある者はいない）である債務について、そのうち１人に相続が開始した場合、相続人が承継する被相続人の連帯債務の負担割合が２分の１であっても、当該連帯債務の全額が債務控除の対象となる。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜基礎編＞（2023年1月22日実施）