「FP」とは、元々は「ファイナンシャル・プランナー」を指すが、本ブログでは、ファイナンシャル・プランニング技能検定に合格したファイナンシャル・プランニング技能士を指すものとする。
今回のテーマは、「火災保険の一般的な商品性」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級 学科試験＜基礎編＞（2023年1月22日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年1月22日実施）問１３
《問13》 住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造に区分され、適用される保険料率は、同一地域であればＨ構造が最も高い。
2) 住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、敷地内の車庫に収容されている被保険者所有の自転車や総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、家財として補償の対象となる。
3) 隣家で発生した火災の消火活動により火災保険の対象となる住宅建物が水濡れによる損害を被った場合、その損害は補償の対象となる。
4) 火災保険に付帯する地震火災費用特約は、火災保険の対象となる住宅建物が地震等を原因とする火災により半焼となった場合に保険金額の５％（300万円を限度）が支払われ、全焼となった場合に保険金額の10％（600万円を限度）が支払われる特約である。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年1月22日実施）
それでは、各肢を検討していこう。なお、法令等は、2022年10月1日現在で施行されているものに基づくものとする。
１ 正しい。
建物の構造は、住宅物件・一般物件の2種類がある。住宅物件は、共同住宅のM構造、一戸建住宅のT構造、H構造となっており、構造級別の保険料はH構造が一番高くなる。
２ 正しい。
家財の場合、住宅敷地内にある原動機付自転車や自転車も補償の対象になる。ただし、自動車は対象とならない。
３ 正しい。
隣家で発生した火災の消火活動により火災保険の対象となる住宅建物が水濡れによる損害を被った場合、その損害は補償の対象となる。
４ 誤り。
地震火災費用特約は、地震、もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって、建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合などに、地震保険で支払われる金額とは別に保険金が支払われる。 支払いの額は、火災保険金額の5％（300万円限度）となる※。
なお、地震火災費用特約では地震などを原因とする損壊・埋没・流失による損害に対しては、保険金は支払われない。
※ 地震火災費用特約では、オプションにより火災保険金額の30％、または50％を補償するプランも選択することができる。 地震保険をセットした場合で地震保険金額を火災保険金額の50％で設定し、地震火災費用特約30％を選択したときは、地震保険とあわせて最大で80％、地震火災費用特約50％を選択したときは最大で100％が補償される。
