今回は、「日銀短観」を取り上げる。過去問で問われたポイントを中心にみていこう。
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の概要
定義
業種別（製造業・非製造業など）・規模別に分けた約1万社の経営者に景況感などのアンケート調査を行う。業況について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」で回答。
発表
日本銀行
調査時期
3カ月に一度（３，６，９，１２月）
発表時期
４，７，１０，１２月
業況判断DI
業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値のこと。3か月後の見通しも同時に調査している。日銀が金融政策を決定する際の判断材料にも利用される。
業況判断DI ＝ 「良いと回答した割合」ー 「悪いと回答した割合」それでは、これまで見てきたポイントを過去問で確認してみよう。
過去問にチャレンジ
問題 ２１
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。
２．日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、３月、６月、９月、１２月に公表される。
３．日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金１,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。
４．日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
2022年5月試験 ２級学科試験
（参考文献）’22~’23年版 最短合格2級FP技能士（きんざい）、史上最強のFP2級AFPテキスト22-23年版（ナツメ社 ）、うかる! FP2級・AFP 王道テキスト 2022-2023年版 （日本経済新聞出版）
