今回のテーマは、「代理」である。
それでは、「管理業務主任者試験」で出題された民法の過去問にチャレンジしてみよう
【問 4】 Ａが、自己の所有するマンションの一住戸甲をＢに売却する契約の締結について、Ｃに代理権を授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
1 Ｃが制限行為能力者であった場合に、Ａは、Ｃの制限行為能力を理由に代理行為を取り消すことができない。
2 Ｃが、売却代金を着服する目的で、当該代理権の範囲内において、当該契約を締結した場合に、Ｂが、Ｃの当該目的を知ることができたときは、Ｃの行為は代理権を有しない者がした行為とみなされる。
3 Ｃの子Ｄは、ＣがＡから預かった書類をＡ及びＣに無断で持ち出し、Ａの代理人と称して当該契約を締結したところ、これを知ったＢが、Ａに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をした場合に、相当の期間内に確答がなかったときは、Ａは追認をしたものとみなされる。
4 Ｃは、Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
管理業務主任者試験 令和3年12月5日 問題正解：３「代理」については、これまでに本ブログでも取り上げている。下記リンクを参照。
それでは、改めて各肢を検討してみよう。
１ 正しい。
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。（102条本文）よって取り消すことができない。
（代理人の行為能力）
第百二条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
民法 - e-Gov法令検索２ 正しい。
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。（107条）よって、Cの行為は代理権を有しない者がした行為とみなされる。
（代理権の濫用）
第百七条 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
民法 - e-Gov法令検索３ 誤り。
代理権を有しない者が他人の代理人として契約した場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。（114条前段）
この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（同条後段）Bの催告に対してAは確答していないので、Aは、追認を拒絶したものとみなされる。
（無権代理）
第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
２ 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
（無権代理の相手方の催告権）
第百十四条 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
民法 - e-Gov法令検索４ 正しい。
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。（104条）
よって、Aの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
（任意代理人による復代理人の選任）
第百四条 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
民法 - e-Gov法令検索
