今回のテーマは、「連帯債務」である。
それでは、「管理業務主任者試験」で出題された民法の過去問にチャレンジしてみよう。
令和3年度 管理業務主任者試験問題
【問 2】 Ａ、Ｂ、Ｃが、マンションの一住戸甲を共同して購入するための資金として、Ｄから900万円を借り受け、Ｄとの間で、各自が連帯してその債務を負う旨の合意をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃの間の負担部分は等しいものとし、元本900万円以外は考慮しないものとする。
1 Ａが、Ｄに対して600万円を弁済し、残債務の支払を免除された場合に、Ｂは、Ｄから300万円の支払の請求を受けたときは、これを拒むことができない。
2 Ｂが、Ｄに対して、270万円を弁済した場合に、Ｂは、ＡとＣのそれぞれに対して、90万円について求償することができる。
3 Ｃが、Ｄに対して有する600万円の代金債権との相殺を援用しない場合に、Ａは、Ｄから900万円の支払請求を受けたときは、ＣがＤに対して当該債権を有することを理由に600万円についてＤの支払請求を拒むことができる。
4 Ｃが、Ｄに対して、700万円を弁済したが、Ｂに資力がない場合に、Ｂから償還を受けることができないことについてＣに過失がないときは、Ｃは、Ａに対して、350万円を求償することができる。
令和3年度 管理業務主任者試験問題正解：３それでは、各肢を検討していこう。なお、法令等は、令和４年４月１日現在で施行されているものによるものとする。
１ 正しい。
原則として、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。（441条本文）
したがって、Ｂは、Ｄから300万円の支払の請求を受けたときは、これを拒むことができない。
（相対的効力の原則）
第四百四十一条 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
（略）
民法 - e-Gov法令検索2 正しい。
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。（442条1項）
したがって、Ｂは、ＡとＣのそれぞれに対して、90万円について求償することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
民法 - e-Gov法令検索３ 誤り。
連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。（439条2項）
したがって、Ａは、Ｄから900万円の支払請求を受けたときは、ＣがＤに対して当該債権を有することを理由に、Cの負担部分の限度、300万円についてＤの支払請求を拒むことができる。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十九条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
民法 - e-Gov法令検索４ 正しい。
まず、Ｃが、Ｄに対して、700万円を弁済したので、A及びBに対して、それぞれ3分の１の額を求償できる。（442条1項）しかし、本肢では、Bに資力がなく、Bから償還を受けることができない。
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。（444条1項）
Bから償還を受けることができないため、A及びCがBの負担部分を等しい割合で負担する。$ (\frac{1}{3} × \frac{1}{2}) = \frac{1}{6} $
したがって、Ｃは、Ａに対して、$ 700万円×(\frac{1}{3} + \frac{1}{6})= 350万円 $ を求償することができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
（略）
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