今回のテーマは、「請負」である。
それでは、「管理業務主任者試験」で出題された民法の過去問にチャレンジしてみよう。
令和２年度 管理業務主任者試験問題【問２】
【問 ２】マンションの区分所有者Ａは、リフォーム会社Ｂとの間で、住戸内の浴室をリフォームする内容の請負契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂの施工ミスにより浴室から水漏れが生じていても、修補が可能な場合には、ＡはＢに対して、直ちに代金減額請求をすることはできない。
２ Ｂの工事完成前に、Ａが破産手続開始の決定を受けたときは、Ｂ又は破産管財人は、本件契約の解除をすることができる。
３ Ｂが本件契約内容に適合した工事を完成させた場合であっても、ＡはＢに生じる損害を賠償すれば、本件契約の解除をすることができる。
４ Ｂの工事完成後に、完成品に本件契約内容との不適合があることをＡが知った場合には、ＡはＢに対し、その時から1年以内にその旨を通知しなければ、追完請求としての修補請求をすることはできない。
令和２年度 管理業務主任者試験問題正解：３それでは、各肢を検討していこう。なお、法令等は、令和４年４月１日現在で施行されているものによるものとする。
１ 正しい。
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、注文者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、注文者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。（559条、563条1項）
したがって、ＡはＢに対して、直ちに代金減額請求をすることはできない。
（有償契約への準用）
第五百五十九条 この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
（買主の追完請求権）
第五百六十二条 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ （略）
（買主の代金減額請求権）
第五百六十三条 前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
（略）
民法 - e-Gov法令検索２ 正しい。
注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。（642条1項）
本肢の場合、Ｂの工事は完成前であるから、Ｂ又は破産管財人は、本件契約の解除をすることができる。
（注文者についての破産手続の開始による解除）
第六百四十二条 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。
（略）
民法 - e-Gov法令検索３ 誤り。
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。（641条）
したがって、Aは、本件契約の解除をすることはできない。
（注文者による契約の解除）
第六百四十一条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
民法 - e-Gov法令検索４ 正しい。
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）において、注文者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。(637条1項）
したがって、ＡはＢに対し、不適合を知った時から1年以内にその旨を通知しなければ、追完請求としての修補請求をすることはできない。
（請負人の担保責任の制限）
第六百三十六条 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。（略）
（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
第六百三十七条 前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
２ （略）
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