今回のテーマは、「維持・点検(建築基準法)」である。

それではさっそく、「賃貸不動産経営管理士試験」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。

令和4年度 賃貸不動産経営管理士試験 【問 9】

【問 9】 賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第12 条第1項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。
イ 調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。
ウ 報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
エ 調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ

令和4年度 賃貸不動産経営管理士試験

正解:4

それでは、各肢を検討していこう。
なお、問題は、2022年4月1日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。

(報告、検査等)
第十二条 特定建築物で特定行政庁が指定するもの(国等の建築物を除く。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。)は、これらの建築物の敷地構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。(抜粋)

建築基準法・e-Gov法令検索

ア 正しい。

調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。(建築基準法12条1項)

イ 正しい。

調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。(建築基準法12条1項)

ウ 正しい。

報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。(建築基準法12条1項)

エ 正しい。

調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。(建築基準法12条1項、建築基準法施行規則5条1項)

(建築物の定期報告)
第五条 建築基準法第12条第1項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね6月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とする。(抜粋)

建築基準法施行規則・e-Gov法令検索