今回のテーマは、「代理」である。
それでは、「管理業務主任者試験」で出題された民法の過去問にチャレンジしてみよう。
令和２年度 管理業務主任者試験問題【問５】
【問 ５】Ａがマンション管理業者Ｂの代理人と称して、マンション甲の管理組合Ｃとの間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、Ａは代理権を有していなかった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ ＣがＢに対し、相当の期間を定めて、その期間内に本件契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をしたが、当該期間内にＢから確答を得られなかった場合には、Ｂは、追認をしたものとみなされる。
２ Ｃは、本件契約の締結時に、Ａが代理権を有していないことを知らなかったときは、Ｂが追認しない間は、本件契約を取り消すことができる。
３ Ｂが本件契約の追認を拒絶した場合には、Ｃは、Ａに対し、Ｃの選択に従い、損害賠償の請求又は契約の履行を請求することができる。
４ Ａが本件契約の締結時に制限行為能力者であった場合に、Ａの代理行為が制限行為能力を理由に取り消されたときは、Ｃは、Ａに対し、無権代理人の責任を追及することができない。
令和２年度 管理業務主任者試験問題正解：１それでは、各肢を検討していこう。なお、法令等は、令和４年４月１日現在で施行されているものによるものとする。
１ 誤り。
無権代理により契約が締結された場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（114条）
したがって、Bは、追認を拒絶したものとみなされる。
（無権代理の相手方の催告権）
第百十四条 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
民法 - e-Gov法令検索２ 正しい。
代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。（115条）
したがって、Cは、Bが追認をしない間は、本件契約を取り消すことができる。
（無権代理の相手方の取消権）
第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。
民法 - e-Gov法令検索３ 正しい。
他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。（117条1項）
したがって、Ｃは、Ａに対し、Ｃの選択に従い、損害賠償の請求又は契約の履行を請求することができる。
（無権代理人の責任）
第百十七条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
民法 - e-Gov法令検索４ 正しい。
無権代理人の責任については、肢３の解説の通りだが、例外がいくつかある。その一つ、「他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき」には、無権代理人の責任を負わない。（117条2項3号）
したがって、Ｃは、Ａに対し、無権代理人の責任を追及することができない。
（無権代理人の責任）
第百十七条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
（略）
三 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。
