FPトピックス（消費税）

2022年9月9日2023年5月23日

今回は、「消費税」を取り上げる。「簡易課税制度」を中心に過去問で問われたポイントをみていこう。

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課税対象

日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う取引であり、資産の譲渡、貸付や役務の提供等があることが要件となり、消費税が課税される。

非課税取引
・土地の譲渡・貸付（貸付期間が1カ月以上）
・住宅の貸付（貸付期間が1カ月以上）
・公社債、株式等の有価証券の譲渡（ただし、手数料は課税）
・預貯金や貸付金の利子、生命保険料や損害保険料

以下の計算方法による。

消費税額　＝　課税売上高に係る消費税額　ー　課税仕入高に係る消費税額

以下の計算方法による。

消費税額　＝　課税売上高に係る消費税額　ー　(課税売上高に係る消費税額 ×　みなし仕入れ率)

基準期間の課税売上高が５０００万円以下の事業者が適用できる。
簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができる。
新規開業等した事業者は、開業等した課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。
提出後2年間は事業を廃止した場合を除いて、取りやめることはできない。
簡易課税制度の適用を受けている事業者が、その適用をやめようとする場合には、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出する必要がある。

それでは、これまで見てきたポイントを過去問で確認してみよう。