FP1級の過去問を解こう（2024年1月）「障害給付の計算」

《設 例》

建設業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（35歳）は、妻Ｂさん（35歳）、長男Ｃさん（８歳）および二男Ｄさん（３歳）との４人暮らしである。Ａさんは高校卒業後、建設会社に就職したが、３年前に個人事業主として独立し、昨年、Ｘ社を設立した。Ｘ社は従業員数７名の会社であり、Ａさん自身も現場で作業に従事していることから、Ａさんは、自身がケガ等により障害を負った際に、社会保険制度から受けることができる給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1988年11月17日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から2021年３月までの期間（168月）は、厚生年金保険の被保険者で
ある（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
2021年４月から2022年12月までの期間（21月）は、国民年金の第１号被保険者
として保険料を納付している。
2023年１月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
(2) Ｂさん（妻）
・1988年７月６日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2007年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
(3) Ｃさん（長男）
・2015年９月５日生まれ
(4) Ｄさん（二男）
・2020年３月17日生まれ
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんによって生
計を維持されているものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、現在および将来においても、公的年
金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、問に従うこと。

《問53》 仮に、Ａさんが労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）に特別加入しており、現時点（2024年１月28日）において業務災害により労働者災害補償保険法における障害等級１級の障害補償年金の受給権を取得し、かつ、公的年金制度における障害等級１級の障害厚生年金および障害基礎年金の受給権を取得した場合、Ａさんに係る障害給付について、次の①～③に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉および〈資料〉に基づき、年金額は、2023年度価額に基づいて計算するものとする。
① 障害基礎年金の年金額はいくらか。
② 障害厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。
③ 障害補償年金の年金額はいくらか。なお、特別支給金は考慮しないものとする。
〈条件〉
(1) 厚生年金保険の被保険者期間
・総報酬制導入後の被保険者期間：180月
(2) 平均標準報酬額（2023年度再評価率による額）
・総報酬制導入後の平均標準報酬額：40万円
(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前の乗率：1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率：1,000分の5.481
(4) 加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
22万8,700円
(5) 子の加算額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
１人目から□□□人目：22万8,700円
□□□人目以降 ：７万6,200円
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
(6) 給付基礎日額
１万4,000円

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜応用編＞（2024年1月28日実施）【第１問】改題