今回のテーマは、「相続税の債務控除」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2022年度9月実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
問題 ５４
次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
１．被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
２．遺言執行者に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用
３．被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの
４．被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2022年度9月実施）
それでは、各肢を検討していこう。なお、法令等は、2022年10月1日現在で施行されているものに基づくものとする。
１ 債務控除の対象外。
２ 債務控除の対象外。
３ 債務控除の対象外。
４ 債務控除の対象となる。
相続税の債務控除の対象
| 項目 | 控除できるもの | 控除できないもの |
|---|---|---|
| 債務 | ・借入金 ・不動産等の購入代金の未払金 ・未払いの医療費 ・未払いの所得税等の税金 ・事業上の債務 | ・被相続人が生前に購入した墓地、墓石や仏壇の未払金 ・遺言執行費用 ・税理士や弁護士に対する相続関連費用等 |
| 葬儀費用 | ・通夜、仮葬儀、本葬儀、埋葬、火葬、納骨等に要した費用 ・お寺へのお布施、戒名料 | ・香典返しの費用 ・初七日、四十九日等の法要の費用 |
（参考）’22~’23年版 最短合格2級FP技能士（きんざい）、うかる! FP2級・AFP 王道テキスト 2022-2023年版 （日本経済新聞出版 ）
