今回のテーマは、「雇用保険の失業等給付」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年9月10日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年9月10日実施）問題4
問題 ４
雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
２．正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。
３．基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。
４．雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年9月10日実施）
2023年9月実施の問題は、2023年4月１日現在施行されている法令等により出題されているが、本稿の正解及び解説は2023年10月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
本テーマは、これまでにも取り上げている。↓
FPトピックス(雇用保険)
１ 正しい。
雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
なお、倒産・解雇等では解職の日以前１年間に６か月以上あることとなる。
２ 誤り。
正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過後、２ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。
なお、待期期間が2か月なのは、「5年間のうち2回の離職まで」に限定され、5年以内に3回目の離職をした場合、3回目から待期期間は3か月間となる。
３ 正しい。
基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。
４ 正しい。
65歳以上の者が失業した場合、基本手当に代えて高年齢求職者給付金が支給される。
高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
