今回のテーマは、「借地借家法（借地権）」である。

それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定　2級　学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。

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  1. ファイナンシャル・プランニング技能検定　2級　学科試験（2023年5月28日実施）問題４４

ファイナンシャル・プランニング技能検定　2級　学科試験（2023年5月28日実施）問題４４

問題 ４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
２．一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。
３．普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
４．普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　2級　学科試験（2023年5月28日実施）

正解：２

それでは、各肢を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。

なお、本テーマについては、これまでにも取り上げている。↓

１　誤り。

一般定期借地権では、借地上の建物の用途には居住用、事業用の制限はない。

したがって、事業の用に供する建物の所有を目的とすることはできる。

２　正しい。

一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。（借地借家法２２条）

定期借地権とは
契約の更新がない借地権である。一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権の3種類がある。

定期借地権
一般定期借地権事業用定期借地権等建物譲渡特約付借地権
存続期間５０年以上１０年以上５０年未満※１３０年以上
利用目的制限なし事業用建物のみ制限なし
契約方法公正証書による等書面公正証書に限る制限なし
契約更新更新なし更新なし更新なし
建物買取請求権なしなし※２あり
返還方法更地で返還（原則）更地で返還（原則）建物付きで返還

※１　事業用定期借地権等の存続期間は、１０年以上３０年未満（事業用借地権）と、３０年以上５０年未満（事業用定期借地権）がある。
※２　事業用定期借地権の場合、特約を付ける。

３　誤り。

普通借地権の存続期間は、３０年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。（借地借家法３条）

したがって、契約でこれより長い期間を定めることはできる。

４　誤り。

普通借地権とは
建物の所有を目的とする借地権で、定期借地権以外のものをいう。借地上の建物の用途には居住用、事業用の制限はない。なお、存続期間は３０年以上で定める。

なお、期間満了時に建物がある場合は、原則、同一条件で更新される。（借地借家法５条）

（借地契約の更新請求等）
第５条　借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
２　借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
（略）
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