今回のテーマは、「所得税における各種所得」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）問題３２
問題 ３２
所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．利子所得の金額は、「利子等の収入金額－元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。
２．不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
３．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額」の算式により計算される。
４．退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年5月28日実施）
それでは、各肢を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
なお、本テーマはこれまでに取り上げている。↓
FP1級の過去問を解こう（2023年1月）「所得税における各種所得」
１ 誤り。
利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額であり、必要経費の控除はない。
２ 正しい。
不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
３ 正しい。
一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額」の算式により計算される。
なお、課税される金額は、一時所得の金額×$\frac{1}{2}$
４ 正しい。
退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×$\frac{1}{2}$」の算式により計算される。
