今回のテーマは、「自社株の株主区分」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）《問48》
《問48》 非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の同族関係者であるＡ～Ｆの所有株式数等は、下記のとおりである。Ｄ、Ｅ、Ｆがそれぞれ中心的な同族株主に該当するか否かの判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数は100株であり、Ｘ社株式はすべて議決権を有する普通株式である。
1) Ｄ、Ｅ、Ｆは、いずれも中心的な同族株主に該当する。
2) ＤおよびＥは中心的な同族株主に該当し、Ｆは中心的な同族株主に該当しない。
3) ＥおよびＦは中心的な同族株主に該当し、Ｄは中心的な同族株主に該当しない。
4) ＤおよびＦは中心的な同族株主に該当し、Ｅは中心的な同族株主に該当しない。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）
それでは、問題を検討していこう。
なお、問題は、2023年4月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年10月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
中心的な同族株主とは、「本人、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、１親等の姻族」の有する議決権の合計数の割合が25％以上となる株主をいう。
発行済株式総数は100株であり、Ｘ社株式はすべて議決権を有する普通株式である。
したがって、100株×25％＝25株が判定基準となる。
① Dは中心的な同族株主に該当する。
Dから見ると、中心的な株主の判定に入る株主は、D本人、C、E、Aの４人である。
議決権の合計数の割合は、「１５株＋１５株＋５株＋３０株＝６５株」で６５％となり、２５％以上であるため、Dは中心的な同族株主に該当する。
② Eは中心的な同族株主に該当する。
Eから見ると、中心的な株主の判定に入る株主は、E本人、D、Cの３人である。
議決権の合計数の割合は、「５株＋１５株＋１５株＝３５株」で３５％となり、２５％以上であるため、Eは中心的な同族株主に該当する。
③ Fは中心的な同族株主に該当しない。
Fから見ると、中心的な株主の判定に入る株主は、F本人、Cの２人である。
議決権の合計数の割合は、「１５株＋５株＝２０株」で２０％となり、２５％以下であるため、Fは中心的な同族株主に該当しない。
