今回のテーマは、「株式累積投資および株式ミニ投資」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）《問18》
《問18》 株式累積投資および株式ミニ投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 株式累積投資は、一般に、毎月１万円以上200万円未満で設定した一定の金額（1,000円単位）で同一銘柄の株式を継続的に買い付ける投資方法である。
2) 株式累積投資を利用して買い付けた株式が単元未満株であっても、当該株式の名義人は当該株式を購入した投資家となる。
3) 株式ミニ投資に係る約定価格は、約定日におけるあらかじめ定められた取引所の市場価格に基づき決定され、当該取引所の一定時における最良気配の範囲内の価格または売買高加重平均価格となる。
4) 株式ミニ投資は、投資家から注文を受託した日が約定日となり、受渡日は原則として約定日から起算して３営業日目となる。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）
それでは、各肢を検討していこう。
１ 誤り。
株式累積投資（るいとう）は、一般に、毎月１万円以上100万円未満で設定した一定の金額（1,000円単位）で同一銘柄の株式を継続的に買い付ける投資方法である。
２ 誤り。
株式累積投資を利用して買い付けた株式が単元未満株の場合、当該株式の名義人は証券会社等の「株式累積投資口」名義となる。
なお、購入者の持分が単元株式数に達したときには単元株に分割され、単元株は購入者の名義となり、議決権などの株主としての権利を購入者自ら行使できるようになる。
（参考）ＳＭＢＣ日興証券のWebサイト
３ 正しい。
株式ミニ投資に係る会員と顧客との約定価格は、約定日におけるあらかじめ定めた取引所の市場の価格に基づき決定しなければならず、その約定価格について、当該取引所の一定時における最良気配の範囲内の価格又は売買高加重平均価格でなければならない。
４ 誤り。
株式ミニ投資に係る取引については、顧客から注文を受託した日（注文日）の翌営業日を約定日とする。
そして、約定日から起算して３営業日目の日を受渡期日とする。
