今回のテーマは、「用途地域内の建築制限」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年5月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年5月28日実施）問３６
《問36》 建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 第一種低層住居専用地域では、高等学校を建築することができる。
2) 第一種住居地域では、映画館を建築することができる。
3) 近隣商業地域では、カラオケボックスを建築することができる。
4) 工業地域では、共同住宅を建築することができる。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年5月28日実施）
それでは、各肢を検討していこう。
2023年５月実施の問題は、2022年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は2023年４月１日現在施行されている法令等に基づいて執筆する。
（参考）土地の使い方や建物の建て方のルールの話（国土交通省のホームページ）
１ 正しい。
第一種低層住居専用地域では、高等学校を建築することができる。
低層住宅のための地域です。
小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校、高等学校などが建てられます。
２ 誤り。
第一種住居地域では、映画館は建築できない。
住居の環境を守るための地域です。
3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
３ 正しい。
近隣商業地域では、カラオケボックスを建築することができる。
まわりの住民が日用品の買物などをするための地域です。
住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
４ 正しい。
工業地域では、共同住宅を建築することができる。
どんな工場でも建てられる地域です。
住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
