FP1級の過去問を解こう（2021年5月）「老齢年金の計算」

《設 例》

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（55歳）は、妻Ｂさん（53歳）との２人暮らしである。Ｘ社は、65歳の定年制を採用しているが、再雇用制度が設けられており、その制度を利用して同社に再雇用された場合、最長で70歳まで勤務することができる。Ａさんは、定年退職後の働き方を検討する前提として、公的年金制度からの老齢給付や雇用保険からの給付について知りたいと思っている。
また、Ａさんは、現在入院中の母Ｃさん（78歳）が退院後に介護が必要となることから、介護休業を取得した場合の雇用保険からの給付についても知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1968年11月５日生まれ
・公的年金の加入歴
1988年11月から1991年３月までの大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
1991年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・1991年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
(2) Ｂさん（妻）
・1970年６月21日生まれ
・公的年金の加入歴
1989年４月から1994年４月まで厚生年金保険の被保険者である。
1994年５月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・Ａさんが加入する健康保険の被扶養者である。
(3) Ｃさん（母）
・1945年７月３日生まれ
・後期高齢者医療制度の被保険者である。
・老齢基礎年金および遺族厚生年金を受給している。
・Ａさんとは住居を別にしており、今後もＡさんと同居する予定はない。
※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんと妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問51》 Ａさんが、Ｘ社を定年退職して再就職しない場合、Ａさんが原則として65歳から受給することができる公的年金の老齢給付について、次の①および②に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉に基づき、年金額は、2023年度価額に基づいて計算するものとする。
① 老齢基礎年金の年金額はいくらか。
② 老齢厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。
〈条件〉
(1) 厚生年金保険の被保険者期間
・総報酬制導入前の被保険者期間 ： 144月
・総報酬制導入後の被保険者期間 ： 367月（65歳到達時点）
(2) 平均標準報酬月額および平均標準報酬額
（65歳到達時点、2020年度再評価率による額）
・総報酬制導入前の平均標準報酬月額 ： 36万円
・総報酬制導入後の平均標準報酬額 ： 55万円
(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前の乗率 ： 1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率 ： 1,000分の5.481
(4) 経過的加算額
$1,657円×被保険者期間の月数－□□□円×$
$\frac{1961年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数}{加入可能年数×12}$
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
(5) 加給年金額
39万7,500円（要件を満たしている場合のみ加算すること）

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜応用編＞（2021年５月23日実施）【第１問】改題