FPトピックス（法人契約の生命保険）

今回は、法人契約の生命保険について、過去問で問われた内容を中心にポイントをみてみよう。

法人契約の生命保険のポイント（経理処理）

支払った生命保険料の経理処理（原則）

生命保険	経理処理	具体例
貯蓄性のない保険	損金算入（費用計上）	定期保険（受取人は法人）
貯蓄性のある保険	資産計上	養老保険・終身保険（受取人は法人）

このうち、養老保険については、下記の場合、支払った保険料の2分の１を福利厚生費として損金算入できる。これを、「ハーフタックスプラン」と呼ぶ。

契約者	被保険者	保険金受取人		経理処理
		死亡保険金	満期保険金
法人	役員・従業員の全員	被保険者の遺族	法人	2分の１を損金算入（福利厚生費） 2分の１を資産計上（保険料積立）

なお、被保険者を特定の役員・従業員とした場合は、福利厚生費が給与となる。

さて、法人契約の定期保険及び第三分野保険（医療保険、がん保険、民間の介護保険など）については、最高解約返戻率に応じて、経理処理の方法が2019年7月8日以降の契約について変更された。

最高解約返戻率	資産計上期間	同期間に支払った保険料の資産計上割合	同期間に支払った保険料の損金計上割合	資産計上した保険料の取崩し期間（損金算入）
５０％以下	なし	なし	全額	なし
５０％超７０％以下	保険期間の４０％相当期間経過まで	４０％	６０％	保険期間の７５％相当の期間経過後から保険期間終了まで
７０％超８５％以下		６０％	４０％
８５％超	原則、最高解約返戻率となる期間まで	・当初から10年目まで・・最高解約返戻率×９０％ ・11年目以降・・最高解約返戻率×７０％	１００％ー資産計上割合	解約返戻金が最も高額になる期間から保険期間終了まで

解約返戻率・・ある時期の解約返戻金相当額をそれまでに支払った保険料の合計額で除した割合のこと。

なお、最高解約返礼率が、「５０％超７０％以下」の場合において、年換算保険料相当額（支払った保険料の全額÷保険期間）が30万円以下の場合は全額損金算入する。また、保険期間が3年未満の保険契約も全額損金算入する。

それでは、これまで見てきたポイントを過去問で確認してみよう。

過去問にチャレンジ

（参考文献）’22~’23年版 最短合格2級FP技能士（きんざい）、FP2級・AFP 合格のトリセツ 速習テキスト 2022-23年版（LEC東京リーガルマインド）