今回のテーマは、「預金商品の一般的な商品性」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年1月22日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年1月22日実施）問題２１
問題 ２１
銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することができる。
２．決済用預金のうち、当座預金は、個人、法人のいずれも利用することができるが、無利息型普通預金は、法人が利用することはできない。
３．期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。
４．総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2023年1月22日実施）
それでは、各肢を検討していこう。
なお、法令等は、2022年10月1日現在で施行されているものに基づくものとする。
１ 誤り。
貯蓄預金は、給与、年金、配当金の受け取りや公共料金の自動引き落としには利用できない。
２ 誤り。
当座預金、無利息型普通預金は、個人、法人のいずれも利用することができる。
当座預金は、利息のつかない「決済用預金」で、公共料金などの自動振替口座や株式の配当金の自動受取口座として利用できる。預金保険制度により全額保護される。
無利息型普通預金は、一般の普通預金とは違い、無利息の普通預金である。
預金保険法が定める「決済用預金」であり、預金保険制度により全額保護される。
決済用預金とは、ペイオフ実施後も預金保険制度により全額保護されることを目的に新設された預金である。
①無利息、②要求払い（随時払い戻しができること）、③決済サービス（口座振替等）が提供可能なこと
という3条件を満たす預金のことをいう。従来ある当座預金も該当する。
当座預金が法人を主な利用者とする設計になっていることから、個人に対する上記3条件を満たす預金の提供を目的とする。多くは、従来ある普通預金に無利息という条件を設けることで対応している。
３ 正しい。
預入時に満期日を定めるのではなく、預入後に満期期日を指定して引出しができる定期預金である。ただし、預入後、１年間の据置期間がある。据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を預金者が満期日として指定することにより引出しができる。最長預入期日は３年以内が一般的。
４ 誤り。
紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービス（インターネットバンキング）を提供しているのは、ネット専業銀行に限らない。現在は、従来の店舗型の金融機関でもインターネットバンキングを利用できるのは普通である。
（参考）’22~’23年版 最短合格2級FP技能士（きんざい）
