今回のテーマは、「公的医療保険」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2022年度9月実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験 （2022年度9月実施）
問題 ２
公的医療保険に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに引き続き２ヵ月以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（ ア ）年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
・ 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の場合、（ イ ）保険料率は、都道府県ごとに定められているのに対して、（ ウ ）保険料率は、全国一律に定められている。
・ 国民健康保険の被保険者が（ エ ）に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
１．（ア）３ （イ）介護 （ウ）一般 （エ）７５歳
２．（ア）２ （イ）一般 （ウ）介護 （エ）７５歳
３．（ア）３ （イ）一般 （ウ）介護 （エ）７０歳
４．（ア）２ （イ）介護 （ウ）一般 （エ）７０歳
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2022年度9月実施）
それでは、問題文を検討していこう。なお、法令等は、2022年（令和４年）10月1日現在で施行されているものに基づくものとする。
（ア）２年間
任意継続制度
| 加入資格 | 健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上ある者 |
| 保険料 | 全額自己負担 |
| 申請期限 | 退職日の翌日から２０日以内に住所地を管轄する健保組合か協会けんぽに申請する |
| 加入期間 | 最長２年間（注） |
（注）令和4年1月1日から、法改正により「任意継続被保険者の資格喪失」(健康保険法第38条)が改訂され、資格喪失事由に「任意継続被保険者からの申出」が追加された。これにより、途中で脱退し、国民健康保険等に加入することができるようになった。
（イ）一般保険料率
協会けんぽの一般保険料率は、都道府県別になっている。また、介護保険料率は全国一律である。
（ウ）介護保険料率
（エ）７５歳
後期高齢者医療制度
| 対象者 | ７５歳以上(６５歳以上の障害認定者を含む) |
| 保険料 | 均等割と所得割の合計(保険料率は都道府県により異なる） |
| 納付方法 | 原則として、特別徴収（年金から天引き） ただし、年金額が１８万円未満の場合、普通徴収も可能(口座振替） |
| 自己負担割合 | 一般所得者の自己負担割合は1割、 課税所得28万円以上で年金収入＋その他の合計所得金額が一定額以上ある者は2割（注） 現役並み所得者は3割 |
（注）令和4年10月1日から 課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合、200万円以上、複数世帯の場合、合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となった。
（参考）後期高齢者の窓口負担割合の変更等（厚生労働省のウエブサイト）
したがって、正解は２となる。
（参考）うかる! FP2級・AFP 王道テキスト 2022-2023年版（日本経済新聞出版 ）
