今回のテーマは、「不動産の有効活用」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2022年度9月実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験 （2022年度9月実施）
問題 ５０
不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から建設資金の全部または一部を借り受け、ビルや店舗等を建設する方式である。
２．定期借地権方式では、土地所有者が自己の土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。
３．事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
４．等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式である。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2022年度9月実施）
それでは、各肢を検討していこう。なお、法令等は、2022年10月1日現在で施行されているものに基づくものとする。
１ 正しい。
建物協力金方式は、土地所有者が、建物等の借主（テナント）から建設資金の全部または一部を借りて事業用建物を建築する方式である。
２ 誤り。
定期借地権方式は、土地の所有者が定期借地権を設定した土地を貸し、地代を受け取り、開発事業はデベロッパーが行う。土地の名義は土地所有者、借地上の建物は土地の借主の名義である。
３ 正しい。
事業受託方式は、土地所有者は自分の土地を保有したまま、デベロッパー（開発業者）に企画立案、建物の建築、運営管理を一括して委託し、賃貸事業を行う。資金の負担者は、土地所有者である。
４ 正しい。
等価交換方式は、土地所有者が土地を出資（譲渡）し、デベロッパーが自らの資金で建物を建てる。建築費用と土地代の出資割合に応じて、土地所有者とデベロッパーが完成した建物を所有する方式である。
（参考）うかる! FP2級・AFP 王道テキスト 2022-2023年版（日本経済新聞出版 ）
