今回のテーマは、「固定資産税」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）《問39》
《問39》 固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 固定資産税の課税対象となるべき課税客体は、賦課期日において、市町村等に所在する土地、家屋および一定の事業用償却資産である。
2) 私道が公共の用に供する道路である場合、原則として、当該私道の土地は固定資産税が課されない。
3) 土地および家屋の固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築または損壊等の特別の事情があり、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認める場合、基準年度の価格によらず、その土地等に類似する土地等の基準年度の価格に比準する価格とされる。
4) 居住用超高層建築物（高さ60ｍ超、複数の階に住戸があるタワーマンション）の固定資産税額は、区分所有者ごとに居住用および居住用以外の専有部分の床面積の合計を階層別専有床面積補正率により補正して、全体に係る固定資産税額が各区分所有者に按分される。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2023年9月10日実施）
１ 正しい。
固定資産税の課税対象となるべき課税客体は、賦課期日（毎年1月1日）において、市町村等に所在する土地、家屋および一定の事業用償却資産である。
２ 正しい。
私道が公共の用に供する道路である場合、原則として、当該私道の土地は固定資産税が課されない。
３ 正しい。
土地および家屋の固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築または損壊等の特別の事情があり、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認める場合、基準年度の価格によらず、その土地等に類似する土地等の基準年度の価格に比準する価格とされる。
４ 誤り。
居住用超高層建築物（高さ60ｍ超、複数の階に住戸があるタワーマンション）の固定資産税額は、区分所有者ごとに居住用の専有部分の床面積を階層別専有床面積補正率により補正して、全体の税額を按分するため、高層階ほど高額になる。
